退職金の税金の仕組み【2026年最新】退職所得控除と税率の完全解説

退職金は人生でも有数の大きな収入。その分、どんな税金がかかるのかを正しく理解しておくことが、手取りを最大化するうえで重要です。退職金は給与とは別の特別な扱いを受ける所得で、税制上の優遇が大きい点が特徴です。

退職金にかかる3つの税金

退職金には主に以下の3種類の税金がかかります。

• 所得税：5〜45%の累進税率（課税退職所得の額に応じて変動）
• 復興特別所得税：所得税額の2.1%（2037年まで）
• 住民税：課税退職所得の10%（市民税6%＋県民税4%）

これらは退職金を受け取る時に、勤務先が源泉徴収して天引きする形で納付されるのが基本です。

退職金は「分離課税」で優遇される

退職金の最大の特徴は「分離課税」であること。給与所得・事業所得などとは合算せず、退職金単独で税額を計算します。これにより累進課税の影響を受けにくく、税率が低く抑えられます。

退職所得控除の仕組み

退職金にはまず「退職所得控除」という大きな非課税枠が適用されます。勤続年数によって控除額が決まります。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 − 20年)

2分の1課税というもう一つの優遇

退職所得控除を引いた後、さらに残額に1/2を掛けたものが「課税退職所得金額」となり、これに税率を掛けて所得税が計算されます。つまり、実質的に税負担は半分になります。

ただし、役員等としての勤続年数が5年以下の場合、この2分の1課税が適用されないルールがあります。役員退職金を計算する際は注意してください。

実際の計算ステップ

• ① 退職金 − 退職所得控除 = 控除後の金額
• ② 控除後の金額 × 1/2 = 課税退職所得金額
• ③ 課税退職所得金額 × 税率 − 控除額 = 所得税
• ④ 所得税 × 2.1% = 復興特別所得税
• ⑤ 課税退職所得金額 × 10% = 住民税
• ⑥ 退職金 − (③+④+⑤) = 手取り

この計算を実際に試したい場合は、トップページの退職金シミュレーターで数値を入力して結果を確認できます。